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ARK社会保険労務士法人

サービス

労働保険・社会保険手続き

労働保険・社会保険手続き代行を行っております

従業員が入社、退社したとき、扶養の手続きに時間を割かれていませんか?うっかり手続きが漏れてしまったことはありませんか?
会社においても手続きはできますが、手続きの方法をよく理解していなかったために、給付金をもらうことができなくなったというお話を聞くことがあります。社会保険労務士は労働保険・社会保険に関する手続きのプロです。従業員の入社から退社までの手続きをはじめ、労災申請や高年齢、育児、介護に関する雇用継続給付金などの手続き、その他の労働保険・社会保険に関するご相談に応じます。
また、当事務所は電子申請に対応しています。電子申請をおこなうことで、よりスピーディーに手続きをおこなうことができます。ぜひ、プロにおまかせください!

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労働保険・社会保険の主な手続き

労働保険手続き

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労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称したものをいいます。労働者を1人でも雇い入れた場合は、事業主は労働保険に加入しなければならないと定められています。(ただし雇用保険の加入については週20時間以上勤務等の要件があります)

労働保険の主な手続き内容

・労働保険の新規成立および年度更新
・労災(業務災害および通勤災害)時の請求手続き
・雇用保険資格取得、資格喪失および変更手続き
・高齢者、育児、介護給付金の請求手続き
・労災、雇用保険料率の改定のお知らせ

社会保険手続き

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社会保険とは、会社の従業員が加入する健康保険と厚生年金保険のことをいいます。法人の会社は、社長1人だけでも社会保険に加入しなければならないと定められています。

社会保険の主な手続き内容

・健康保険、厚生年金保険の新規適用申請
・健康保険組合への編入手続き
・健康保険、厚生年金保険の資格取得、喪失および変更手続き
・健康保険、厚生年金保険算定基礎届(年1回)
・健康保険、厚生年金保険月額変更届
・健康保険の給付請求(傷病手当金、高額療養費、出産手当金、埋葬料など)
・健康保険、厚生年金保険料率の改定のお知らせ

健康保険組合への加入

現在協会けんぽへ加入されており、これから健康保険組合への加入をご検討されている事業主様、ぜひ当事務所へご相談ください。加入することのできる健康保険組合があるか、またその健康保険組合へ加入するための要件に合うのかなど当事務所でお調べいたします。

就業規則

職場環境の改善サポートに力を入れております

中小企業において、人材の確保が難しくなってきております。職場環境を整えることにより職場の定着率upや介護離職などの防止をはかり、良い人材が確保できるよう、当事務所では職場環境改善のサポートを致します。

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職務環境改善のサポート内容

主なコンサルティング内容

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労務管理に関すること

採用 / 労働時間・休憩・休日 / 病気などの休職制度 / セクハラ・パワハラ / メンタルヘルス / 育児や介護休業 / 退職・解雇 / 安全衛生 /健康診断 / ストレスチェック

働き方の改善に関すること

仕事と育児・介護・治療の両立 / 残業時間の削減 / 健康管理対策 など

その他

人事評価、 賃金制度、キャリア支援に関することなど幅広く対応いたします。

セミナー・社内研修

企業様のご要望等に応じて、セミナーや社内研修を行います。
主な内容
・新入社員向け研修(労働条件について)
・管理職向け研修(セクハラ・パワハラ ・メンタルヘルス/ 労務管理) など

人事労務管理

就業規則を整備することによりいきいきした職場環境を作りましょう

就業規則は会社のルールを明確にしたものです。就業規則を整備することで、労務管理がしやすくなり、また従業員は働きやすい環境が作られるので、お互いに良好な関係を築くことができ、いきいきした職場環境につながります。当事務所では、中小企業において運用しやすい就業規則や規程のコンサルティングから作成や変更のお手伝いを行います。

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就業規則5つのポイント

1.会社の“思い・考え”を伝える

就業規則は、従業員に、会社の“思い・考え”を伝えるものです。会社は、「経営理念・行動規範」において、何のために存在し、何のために事業を行い、そして会社としての行動のあり方を示します。就業規則は、その会社の「経営理念・行動規範」をより具体的に従業員に示すものであるといえます。就業規則を整備して、会社と従業員が同じ方向へ進むことこそが、より良い未来を築くことにつながるでしょう。

2.わかりやすく、はっきりと示す

わかりにくい文章で示すと、従業員の理解が不足したり、また解釈を誤ってしまうことがあります。就業規則は会社のルールです。ルールがぼやけてしまうと、守る側の従業員もどのような行動をとったらよいのか迷ってしまいます。その迷いから、トラブルに発展する可能性もあります。従業員が迷わずいきいきと働けるように、就業規則はわかりやすく、はっきりと示すことが重要です。

3.会社の実態に合ったものを作成する

よく、ひな形を使って就業規則を作成したというお話をうかがうことがあります。今は業種別にわかれた便利な就業規則のひな形なども市販されており、ひな形を入手し空欄を埋めればとりあえず就業規則を作成することができます。しかし、このようなひな形に記載された規定の内容が、会社の実態と合わないという場合もあります。実態と合わない就業規則はせっかく会社と従業員が良好な関係を築けていてもトラブルを引き起こす可能性もあります。したがって、就業規則は会社の実態に合ったものを必ず作成するようにしましょう。

4.今の時代に合った内容を作成する

今時代はめまぐるしく変化しています。随分昔に作成した就業規則では、法律の改正に対応できていないことだけでなく、時代に合ったルールとなっていないことにより、従業員とトラブルがおきたり、優秀な人材が退職してしまうこともあるかもしれません。トラブル回避や優秀な人材の退職を防ぐためにも今の時代に合う、会社のルール作りをすることをおすすめします。

5.法律に準拠し、作成する

就業規則は、労働基準法そのほかの法令、労働協約を下回ることはできません。特に法改正があったときは、今までの就業規則に定めていた規定が法令を下回る場合があるかもしれないので、注意が必要です。また、就業規則作成時のルールも法律によって定められています。しっかりと法律を守ることで職場環境を整えましょう。

就業規則の作成

当事務所で作成、変更する就業規則・諸規程の種類です。下記以外にもご要望がございましたら対応いたしますので、お気軽にお問合せください。

就業規則

社員就業規則、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則、アルバイト就業規則、嘱託社員就業規則 など

諸規程

賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程、旅費規程、個人情報管理規程、社有車管理規程、(安全)衛生管理規程、セクハラ・パワハラ防止規程、企業秘密管理規程、在宅勤務規程、福利厚生規程など

就業規則および諸規程の簡単説明書

ご希望をいただいた場合、就業規則や諸規程を従業員に説明しやすいように、当事務所では就業規則の簡単説明書を一緒に作成いたします。

労使協定

時間外休日労働に関する協定届(36協定)、フレックスタイム制に関する労使協定、一斉休憩の適用除外に関する労使協定、一斉休憩の適用除外に関する労使協定、1年単位の変形労働時間制に関する労使協定、専門業務型裁量労働制の労使協定、賃金控除の労使協定、育児・介護休業に関する労使協定、年次有給休暇の計画的付与に関する協定届

給与計算代行

給与計算をアウトソーシング

当事務所では、給与計算の代行をいたします。毎月必ずやってくる面倒な給与計算をアウトソーシングすることにより、会社の負担を軽減しませんか?給与計算をアウトソーシングすることでさまざまな心配等が解消されます。正しい給与計算がおこなわれないことは、従業員とのトラブルや、モチベーション低下へつながります。この機会にぜひ当事務所給与計算代行サービスをご利用ください。

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給与計算に関する代表的なお悩み

・事業主様自らが給与計算をしており、必ず毎月計算業務に拘束されてしまう
・労働法や税金、社会保険、労働保険についての知識をもった者がいないので、法律にあった計算ができているのか心配
・従業員が給与計算を行うと、他の従業員の給与がわかってしまうため、情報が漏れるのではないかと心配
・給与計算担当者が、退職、異動、休業することにより、その都度引き継ぎを行うのが大変

給与計算サービスの流れ

毎月の給与計算の流れは次のとおりです。データをお預かりしてからお引渡しまで、2営業日~4営業日ほどお時間をいただきます。

給与締切後データ回収

IDカードやタイムレコーダーなど、 御社でご利用の「勤怠データ」をご提出下さい。※データ回収方法については、ご依頼時にご相談ください。

給与集計・計算

IDカードやタイムレコーダーに記録された労働日数や労働時間数などの勤怠データを集計し、入力作業を行い、残業代、各種手当・控除、厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税などの算出を行います。

給与明細、給与集計表の作成

給与明細、給与集計表を作成し、入念な確認作業を行い、その後、貴社給与計算担当者へ計算内容の確認をさせていただきます。
作成した給与明細をお引き渡しして納品となります。当事務所では、お振込み前までのデータ作成までをおこないます。(※お振込み代行につきましては、当事務所ではおこなっておりません。)お引き渡し方法については、ご依頼時に相談ください。

給与計算代行の注意点

・当事務所では、お振込み前のデータ作成までをおこなっております。
・お振込み代行につきましては、当事務所ではおこなっておりません。
・賞与計算におきましても、給与計算の流れと同様となります。
・年末調整は行っておりません。

Contact

ご相談や不明点など、お気軽にお問い合わせください